外国人投資家の株式購入金額
国内投資家にも日本株に対する投資意欲が広がっている模様です。
６月第４週（２５〜２９日）の売買動向では、外国人に加え、個人、法人、証券会社もすべてが買い越しに転じました。
外国人の買い越し額は３か月連続で１兆円を超え、外国人の旺盛な買い意欲が日本株の上昇を下支えしていたことがわかりました。
２月の世界同時株安以降、海外に比べ出遅れていました相場が回復軌道に乗りました。 ６月の東京市場では、日経平均株価（２２５種）が約７年ぶりの高値を付けました。 外国人投資家の株式購入金額は売却額を１兆１４５６億円上回り、１２か月連続の買い越しとなりました。 東京証券取引所が発表しました６月（４〜２９日）の投資主体別売買動向（東京、大阪、名古屋の３市場合計）に注目したい。 |
経営再建中の三洋電機が業績不振の続く主力の携帯電話機事業を売却する方向で検討を始めました。
かつての主力の半導体事業についても売却を決め、世界的な競争力を誇る電池事業などに経営資源を集中することにしています。
社長が大株主の金融機関などと経営再建を進めています。
三洋電機は創業家が経営の中心から退くなど経営が混乱。
「あらゆる方向で検討しています」と売却の可能性を示唆していました。
副社長は「携帯部門の将来は検討課題。」
売上高が約４割減になるなど苦戦が続きました。 １９年４〜６月期連結決算で、携帯電話が大半の電話機事業で国内競争激化のあおりを受けてました。 ４月に就任しました社長は事業再編の方針を明確にすることにしており、１１月にも公表するマスタープラン（全社事業戦略）で盛り込みます。 平成１９年３月期連結決算で３年連続で最終赤字になっています。 三洋電機は携帯電話機の販売不振やデジタル家電の収益の悪化しました。 国内の電機メーカーに打診していることが１１日、明らかになりました。 |
米ウォルマート・ストアーズ傘下で経営再建中の西友に注目したい。
通期の既存店売上高は０．２％増を見込んでいます。
食品や衣料品などの「プライベートブランド」商品の展開に注力する方針です。
その上で「ウォルマートにとって日本は重要な市場で、撤退することはあり得ません」と強調しました。
顧客ニーズをより反映しました店舗づくりを進める方針を明らかにしました。
品切れなどがすぐ把握できる情報管理システムの導入を急ぎます。
都内で記者会見しましたエドワード・カレジェッスキー代表執行役最高経営責任者（ＣＥＯ）は、全３９２店舗のうち約３００店舗を２４時間営業にします。
中間期の予想を上回る赤字が響き、通期での黒字転換は困難となりました。 経費削減を進めましたが、売上高の落ち込みをカバーできませんでした。 天候不順で春夏物の衣料品の売り上げが落ち込みましたほか、テナント収入が伸び悩みました。 同時に公表しました１９年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．４％減の４６１５億円、６９億円の純損失を計上しました。 通期での赤字は６年連続となります。 純損益は当初予想していました８億円の黒字から、５９億円の赤字となる見込みですと発表しました。 １４日、平成１９年１２月期の連結業績予想を下方修正しました。  日銀が１０日発表しました７月の国内企業物価指数（速報値）は前年同月比２．１％上昇となりました。 調査対象の９０５品目のうち半分以上の４６８品目が前年同月比で上昇しました。 コピー用紙やティッシュペーパーなど７月に値上げされました「パルプ・紙・同製品」や、ペットボトル、レジ袋などのプラスチック製品など。 石油・石炭製品のほか、海外鉱山でのストライキの影響を受けました銅など素材価格が高騰し、製品価格に転嫁する動きが進みました。 ４１カ月連続で前年同月を上回りました。 ９７年８月の１０３．５以来９年１１カ月ぶりの高水準となりました。 
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