ハイブリッド車で先行するトヨタやホンダ
日産自動車は最新の環境規制に対応します。
ホンダは０９年に米国で先行発売し、続いて国内投入を予定します。
三菱自動車が０９年に欧州、１０年に北米で次世代ディーゼル車を発売する方針。
現在、ディーゼル乗用車を国内で発売するのはダイムラークライスラーのみ。
これをさらに前倒しして、環境面でのアピールを狙います。
昨年１２月に環境技術計画「グリーンプログラム」を発表。次世代ディーゼル車を１０年度以降に国内発売する方針を打ち出しました。 日産はハイブリッド車で先行するトヨタやホンダに比べ、環境技術面の遅れが指摘されてきました。 税込み価格はガソリン車より２０万〜３０万円高くなる見通しです。 窒素酸化物（ＮＯｘ）と粒子状物質（ＰＭ）の規制が現規制より約３０％厳しい「ポスト新長期規制」（０９年度導入）をクリアしますといいます。 今夏に全面改良したＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」で、次世代ディーゼル車を導入します。 国内初の次世代ディーゼル車も０８年秋に発売される見通し。 日産が来秋発売のＳＵＶに搭載する次世代ディーゼルエンジン「Ｍ９Ｒ」。 日産が最も早くなりそうです。 従来のガソリン車と比較すると低燃費で、二酸化炭素の排出量も少ない車種・次世代ディーゼル車は、国内メーカーが投入をめざしています。 次世代ディーゼルエンジン（クリーンディーゼル）を搭載しました乗用車を、０８年秋に国内で発売すると発表しました。 |
人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始めます。
地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながりますと期待しています。
団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まります。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付けます。
特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されています。 農業や漁業で収入を増やします。 能力を生かしました働き口がありませんことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていません。 都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多い。 財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらいましょうとの試みです。 |
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが三井物産などと協力します。
「新工場建設により、将来も日本への供給に影響が及ぶ心配はなくなります」と強調、安定供給に自信を示しました。
日本にはブラジルの安定供給能力を不安視する声もあります。
政府系のブラジル経済社会開発銀行、地元の砂糖、エタノール製造業者なども出資する見込みです。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も融資を検討中。 ペトロブラスと三井物産の出資比率は合計２０−３０％程度となる見込み。 １工場当たりの建設費は約２億５０００万ドル（約２８５億円）です。 日本でエタノールの導入が進めばさらに新たな工場を建設する方針といいます。 南西部マトグロソ州と中部ゴイアス州、南東部ミナスジェライス州で、数カ月以内に工場の建設契約を締結します。 世界最大のエタノール輸出国ブラジルが、地球温暖化対策でバイオ燃料需要が見込まれる日本への安定供給態勢を整えます。 具体化している日本市場向けのエタノール生産施設としては最大規模となります。 ペトロブラスのパウロ・ロベルト・コスタ取締役によりますと、２年半後をめどに年間計１００万キロリットルを生産開始する予定。 ブラジル国内の５カ所で、日本向けを最優先とする輸出専用のバイオエタノール生産工場の建設計画を進めていることが１９日、分かりました。  証券化商品を組成・仲介するフィンテックグローバルに注目したい。 不動産会社に物件開発資金を供給する投融資業務で金利収入が伸び悩みました。 ＳＰＣへの出資比率はゼロのため、純利益への影響はありません。 ＳＰＣの不動産売却が9億円の増益要因になりました。 経常利益は44％増の48億9000万円。 ただ投融資の新規実行額は16％減少しました。 外国為替証拠金取引事業のエフエックス・オンラインを4月から子会社化しましたことも寄与しました。 連結する特別目的会社（ＳＰＣ）が不動産を売却しましたことが36億円強の増収要因になりました。 売上高は2.7倍の134億7800万円。 赤字子会社の影響で税金費用が膨らみましたことも響いました。 15日発表しました2006年10月―07年6月期の連結業績は、純利益が前年同期比13％減の17億円でした。 
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